シェアNo.1！高い画像処理技術と自然言語解析で高精度なデータ化を実現する、AI搭載OCRサービス「DX Suite」

会社概要

AIの推論・学習プラットフォーム「Neural X」の研究開発、提供、 及び「Neural X」を利用したSaaS型AI-OCR「DX Suite」の開発、販売、サポートを行うベンチャー。
人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォーム「DX Suite」を開発、提供している。
設立後、文字認識のAI（人工知能）能力向上に取り組み、手書き帳票のAI OCR分野ではいち早くサービス化に成功。2017年は、新製品「DX Suite」をリリースし、これまで手入力で行っていた書類のデータ化を瞬時に高精度かつセキュアにデジタル化することが可能となり、多くの企業に導入されている。

「DX Suite」はAIを活用することで、従来のOCRでは読み取りが困難であった手書き書類や、読み取り時にズレや罫線等を含んだ画像についても、高精度に認識可能なソリューション。また各種入力補正機能や帳票種類の判別機能も有しており、各種RPA製品とも連携可能であることから、単なる書類データの読み取りに留まらない包括的な効率化を実現するソリューションである。「DX Suite」は、業種・業態を問わず現在300社以上(2018年12月アクティブユーザー企業数 実績)の企業が採用。
2019年4月には、株式会社富士キメラ総研が2019年3月に刊行した市場調査レポート「2019 人工知能ビジネス総調査」において、AI-OCR市場シェアNo.1を獲得。市場占有率においては62.5％を占め富士キメラ総研初のAI-OCR市場調査にてNo.1となった。

またAIを活用したOCRサービスのみならず、企業経営に必要なAIを活用した情報分析等の事業も強化しており、当社製品・サービスのコアテクノロジーの継続的な研究・開発も実施していく。

2017年6月、アクサ生命保険株式会社と、第一生命保険株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3.6億円の資金調達を完了。
2018年7月には株式会社東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル株式会社及び三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施、総額約5.3億円の資金調達を完了。

事業内容

• 人工知能事業

提供サービス

「DX Suite」
自社開発、提供を行うAI技術を搭載したOCRサービス。2018年12月アクティブユーザ企業数実績300社以上。手書き文字や罫線、読み取り時のズレ等を正しく認識する高い画像処理技術と文章の前後関係を判定する自然言語解析の組み合わせにより、高精度なデータ化を実現。さらに機密性の高い書類は、読み取る過程で情報を分離・匿名化して管理することができるため、高いセキュリティレベルを担保する。

「Intelligent OCR」
人工知能により手書きも含む書類の文字認識を行い、データ入力作業の生産性・安全性を向上させるサービス。様々なユーザーが記入する手書き文字を高精度でデジタルデータ化。乱筆文字であっても、高い精度で読み取りが可能。AUTO LEARNING機能により、使えば使うほど賢くなっていく。広告代理店や保険会社や銀行などの金融機関で、運用実績、試験導入実績あり。また、ニューラルネットワークを活用した文字認識に関する技術特許（特許第605711号）、個人情報等を安全に取り扱う観点からの、情報の分離匿名化及び暗号化に関する技術特許（特許第608578号）等を保有しており、それらの要素技術を活用している。

「Elastic Sorter」
企業内に存在するあらゆる文書や帳票の特徴をAIが自動認識し、高速に仕分け。仕分けされた帳票はセキュアな「DX Suite」内に保管され、Intelligent OCRへシームレスに連携可能。

「Management Console」
業務へのAI導入の際の、さらなる確かな業務遂行とリスク対策のため、権限とアクセスレベルを集中管理する。

代表取締役社長CEO　渡久地択
AI inside株式会社代表取締役CEO。2004年より人工知能の研究開発をはじめる。以来10年以上にわたって継続的な人工知能の研究開発とビジネス化・資金力強化を行い、2015年同社を創業。サービス開発と技術・経営戦略を指揮し、下記多数の技術特許を発明。

• 画像認識と自然言語の組合わせ機械学習による文字認識技術
• 情報を匿名暗号化して交信する技術
• 匿名情報からの仮想人格生成とレコメンド技術
• 画像処理を用いた暗号化技術
• 帳票画像の圧縮転送技術
• AI-OCRの結果値と人による入力データ値の突合確認システム

取締役会長　中沖勝明
メリルリンチ日本証券元副会長。債券営業部門内で地方金融機関チームの責任者をスタートに、事業法人、中央金融機関も含む営業部門全体の責任者を務める。メリルリンチに在籍した25年間、一貫して営業部門の中心として顧客対応し、金融機関を中心に多くの顧客へのコネクションを持つ。当社においては金融機関に対する営業活動を主に行うほか、経営層としての経験を生かし、経営全般にも従事。 平成28年10月当社取締役会長就任

（同社Webサイト、同社Wantedlyおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）