業界初のビジネスモデル、改良工事を受注しない唯一の地盤解析専門会社。AI・ビッグデータ活用のサービスを展開

会社概要

住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る地盤ネット・グループ（地盤ネットホールディングス株式会社）の地盤解析専門企業。業界初のビジネスモデル、改良工事を受注しない唯一の地盤解析専門会社として、公平な立場で調査データの高度解析を実施。地盤解析実績累計12万件以上、登録ビルダー数8,700社を誇る。

住宅地盤補償業界において創業以来の主力商品である「地盤セカンドオピニオン®」をはじめ、地盤調査から解析、対策提案、品質証明書の発行に至るまで、地盤に関する一貫したサービス「地盤安心住宅®」ならびに液状化リスクにも対応した「地盤安心住宅＋」を展開。
また、住所を入力するだけで1分後に災害リスクが分かるレポートが届く「地盤カルテ®」や、地盤判定結果・標高マップ・旧版地形図・地形区分図・地質図・自治体液状化ハザードマップ・活断層マップ・災害履歴・土砂災害危険箇所といった各種の地盤情報を1つの地図情報システム上に集約した「地盤安心マップ®」を無償で公開し、社会全体の安全な住まいの確保に貢献している。

2008年発足以来、日々約300件のSWS試験の受注と地盤セカンドオピニオンの受注を合わせると毎月約5000件、年間を通じて約6万件の地盤データの解析・対策提案を実施。
地盤業界の代表として国土強靭化に参画（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）。「地盤安心マップ」が国土強靭化に関する先進的な活動として評価され、「最優秀レジリエンス賞」を受賞。
2017年2月には、研究開発した人工知能（AI）を活用した戸建住宅向け地盤解析の実用化を開始。

また、業界最新鋭の全自動デジタル地盤調査機「i Ground Pro」や、JIS規格準拠の半自動地盤測定機「Ground Pro Ⅱ」を自社開発し、全国の地盤調査に導入。国内最高水準の地盤調査で、安全安心の住宅サポートを提供する。

主な提供サービス

AIを活用した「スマート地盤システム」
住宅地盤に関する情報を一元管理でき、住宅会社の業務を効率化。
企業間・業務プロセス・情報をシームレスに繋ぎ、関係各社含めた全ての業務を効率化することに特徴があり、物件、調査、解析、工事、補償、請求、添付画像などあらゆる情報を集中・一元管理し、地盤ネットだけでなく住宅会社、FC加盟店、地盤調査会社など関係者全てがアクセス可能となる総合ワンストップサービス。
インフラ構築には、統合型フレームワークとしてIntra-Mart（NTTデータ社関連企業製品）を採用、クラウドサービスとしてAWS（Amazon Web Service）を採用し、将来に渡り安定的かつ拡張性の高いWEBサービスの提供が可能。
また、機能面においては、発注点管理による地盤調査の自動手配や調査報告書作成システム（Ground.Report）との連携による一次解析の自動化など利便性の高い機能が組み込まれている。

購入予定地の地盤を確認しよう「地盤カルテ®」／個人向け
購入・建築予定地の住所を入力するだけで、地盤の状態が100点満点中、何点かが約1分で分かるサービス。住所等を入力するだけで、全国どこでも改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害危険リスク、液状化リスクの5項目の地盤・災害リスクの指標について、各A4用紙1枚にまとめたレポートを無料でメールで受信できる。
ハザードマップ等ではわかりにくい地盤・災害リスク情報について、各項目のスコアおよび合計スコアをわかりやすく点数化して表示するので、専門的な知識がなくとも土地のリスク情報の概要を把握することが可能。

地盤の健康診断「地盤カルテPLUS」／個人向け
WEBサイト上で得られる地盤カルテなどの情報だけではなく、現地調査など実際の地盤を調べて欲しいという時に、利用いただける「地盤の健康診断」。通常の戸建て住宅向けの地盤調査では行われていない、地盤沈下撲滅に直結する腐植土層の有無確認や、液状化判定に必要な土質採取・孔内水位測定も実施。地盤調査に基づいた地盤のスコア・敷地の概略情報と、地盤と建物のプロが推奨する住宅の建て方等を示した新サービスである。

「地盤安心住宅®」
地盤調査から解析・対策・補償までの一貫サービスを提供するサービス。信頼性の高い地盤調査からはじまり、関係法令、各指針や基準に基づいた高度地盤解析、地盤インスペクター®による改良工事現場検査、そして安心の定期点検・補償を長期にわたり提供できる「地盤ロングライフ補償®制度」に至るまで一貫した運営管理を提供。過剰な改良工事を未然に防ぐとともに、検査・アフター・補償までの安心を実現する。

「地盤安心住宅®プラス」
土地決定前に地盤リスクをチェックし、更に液状化への備えを万全にするサービス。液状化リスク検討のため地盤調査で土質サンプリング・水位測定を実施、対策工事の提案と安心の補償を提供。また、万一の事故（地盤の不同沈下）に備えて、一生涯にわたって更新できる安心の長期補償制度を提供する。

「地盤安心マップ®」
WEB上で住所を入力するだけで地盤の強弱をはじめとした様々な地盤情報を閲覧できるサービス。全国各地の地盤のリスク情報がピンポイントでわかる「地盤カルテ®」を数分でメールで受け取れる。

「地盤安心マップ®PRO」
「地盤安心マップ®」を更に高機能にした事業者向けのマップシステム。
地盤調査データの詳細（改良要不要、支持力、調査深度、自沈層、改良工事仕様）のほか、旧版地形図、航空写真による地歴、地形区分図、地質図、土壌図のほか、地盤の液状化、地震の揺れやすさ、浸水、活断層の情報、地価情報、用途地域データなど、40項目以上の地盤・災害・不動産情報と自社物件登録機能を閲覧し、土地の仕入れやリスク検討、顧客への説明ツールとして用いることができる。
項目の中には、過去の災害履歴図、災害可能性マップや避難所データ等、防災、災害時に役立つ情報が多く掲載されており、報道機関や生活者にも活用されてる。

「地盤セカンドオピニオン®」
地盤改良工事を受注しない地盤解析専門会社の当社が公平な第三者の立場から地盤調査データを解析するサービス。
地盤業界においては、地盤調査会社が行った調査データを第三者がチェックするという仕組みがなく、ほとんどの場合、地盤調査会社の調査結果だけに基づいて地盤改良工事が行われている。地盤調査会社のデータに問題があるわけではないが、地盤調査会社が地盤改良工事会社を兼ねていたり、地盤改良工事会社の関連会社であった場合には、安全度をかなり考慮した解析結果と高額な改良工事がセットになっている場合がないとは言えない。「地盤セカンドオピニオン®」はそんな地盤業界の悪習を打ち破るため、地盤調査データを第三者がチェックし、過剰な改良工事を行わないためのサービスである。

「地震eye®」
「国内初」地盤の揺れやすさを測定し、宅地の安全を知り、対策を提案する、戸建て住宅向けの微動探査システム。万が一の地震時、同じ地域でも表層地盤や盛り土の有無により、宅地ごとの揺れ方は異なり、その揺れ方の違いが、住宅の被害を大きく左右する。微動探査システム「地震eye®」は、ピンポイントの敷地単位での計測を可能にしたこれからの地震対策に向けた住宅地盤調査の切り札となる。地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、および白山工業株式会社との三者共同研究にて、住宅事業社向けに商品化を進めてきた新しいサービスで、国立研究開発法人防災科学技術研究所にて特許出願中の技術である。

「i Ground Pro（iGP）」
機械からデータセンターまで完全自社開発の、業界最新鋭の全自動デジタル地盤調査機。現場で測定データや写真等の計算結果をデジタルデータ化し、そのまま送信できるため、転記ミスや改ざんの根絶が可能。また、自社のデータセンターのため情報漏洩の心配もない。

「Ground Pro Ⅱ」
JIS規格準拠の半自動スウェーデン式サウンディング試験機。

代表取締役CEO　伊東洋一
一級建築士、地盤インスペクター、一級地盤検査技士、住宅地盤調査技士
21年間にわたり住宅会社にて注文建築から大規模造成までを任された現場実務者。地盤と建築が一体になっていない実態に疑問を感じ、宅地仕入・地盤調査・設計・施工・販売と一貫したシステムを構築し、内製化に取り組む。平成21年より地盤ネットの技術本部にて実務経験値を生かした地盤解析に取り組む。

（同社Webサイト、地盤ネットホールディングス株式会社WebサイトおよびPR TIMES掲載情報を基に当社編集）