電子行政先進国エストニアの情報連携基盤を世界初、民間企業向けにカスタマイズした「PlanetCross」を展開

会社概要

電子行政先進国とされるエストニア共和国の国民番号制度を支えるデータ連携技術に、独自開発を加えたプラットフォームのコア技術「PlanetCross」を展開するスタートアップ企業。当社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属するものと捉えており、「For the Human-centric and Secure Planet」というミッションを掲げ、『本人自身の判断で、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指す。

本社はサンノゼ（米国カリフォルニア州）、開発拠点をタリン（エストニア）、そしてビジネス開発とバックオフィス機能を東京と福岡（日本）に置く。ICT先進国エストニアで生まれた情報連携基盤を民間向けに応用開発し、世界的にもサービス品質の高い日本でまずは実証し、その実績を持って米国本社を起点として世界展開を目指すグローバル企業である。

プロダクト

「PlanetCross」
電子行政先進国エストニア共和国のデータ連携基盤「X-Road」を日本で初めて民間企業向けにカスタマイズした製品でありインターネット上で、企業内・企業間のデータ連携をセキュアに実現できる。
従来との違いは、既存システムやデータベースに大きな変更を加えることなく他企業とのデータ連携を実現できるため、既存システムやデータベースを活かしながら段階的に適用領域を広げていくことができるため、効率的な開発が可能。特に個人情報やプライバシーに関する情報等の秘匿性の高い領域でのデータ活用に効果を発揮する。
例えば、「PlanetCross」を活用することで、組織内の各部門でバラバラに構築・管理されたデータベースを既存環境そのままに一元的なアクセスの実現や、組織内で保有しているデータを他企業・団体に開放して新しいサービスを作りたいと言った要望に応えることができる。

「PlanetID」
ICT先進国エストニアにおける最先端技術の活用により、居住者/ 非居住者にかかわらず個々のエンドユーザーやIoT機器等に付与される ユニバーサルなID。
金融機関や通信会社等を対象に法律で義務付けられている本人確認の手続きを経て発行。エンドユーザーの認証用の電子証明書を元にした秘密鍵が分割/暗号化されるため、サービスログインの際には強固なセキュリティ技術による認証が行われる（生体認証を含む多要素認証が可能）。データ参照/取得や様々なトランザクション実行時には、エンドユーザーの署名用の電子証明書を活用した電子署名を行うことが可能。これによりスマートコントラクトの実現を後押し。
また、企業間の情報連携基盤である「PlanetCross」との併用により、エンドユーザーは自らの個人データの他企業への共有を許諾することが可能となる。「PlanetID」により許諾がされた後、データを保有する企業は外部のデータを活用したい企業へ連携され、個人に対してサービス提供が行われる。
個人データは強固なセキュリティ基盤によりなりすましを極限まで回避可能。加えて誰が自らのデータを参照したかを確認でき、誰に対して公開するかを設定（制御）することができる。

プラットフォーム

「Planet Guardians」
NATOサイバーテロ防衛センター、国際諜報機関、国際警察機関に対する世界的なサイバーセキュリティエンジニア/トレイナー/アドバイザーを象徴として展開するグローバルスタンダードなホワイトハッカーおよびセキュリティ人材の育成プログラム。
2018年5月より当社が開始した企業においてリスク管理、危機管理、セキュリティ対策に必要となる人材育成・組織体制構築を支援する事業である。本事業では、NATOサイバーテロ防衛センター、国際諜報機関、国際警察機関においてサイバーセキュリティエンジニア/トレイナー/アドバイザーとしての経験を持つセキュリティの専門家によるグローバルスタンダードな高度セキュリティ人材の育成プログラムも提供する。

「PlanetEco」
情報連携基盤である「PlanetCross」と個人認証基盤である「PlanetID」を共通基盤とし、特定のテーマのもと各社 ・団体と協力して、オープン・イノベーションによる新たなサービス開発を行うことを目的としたプログラムを推進するもの(複数企業/団体を対象)。

1. 1. Healthcare　医療機関 — 保険会社間連携
      エンドユーザーからの申請による個人データ利活用
      目的: ユーザービリティ向上＆オペレーションコスト削減
      保険金請求時において、エンドユーザー（保険契約者）と保険会社との間の申請書等のやり取りが電子化され、 医療機関が保有する当ユーザー（患者）の診断書情報等の電子データが、ユーザーの許諾をもとに医療機関から 保険会社へ直接連携される。これにより、保険金請求から支払までの期間が大幅に短縮化され、ユーザビリティが大きく向上する。
   2. Finance　金融機関 — 他サービス企業間連携
      サービス提供企業からの個人情報要求による個人データ利活用
      目的: 新サービス提供機会創出
      金融機関等に口座を保有するエンドユーザーが、事前に属性情報や趣味/嗜好を登録し、データ公開可否/範囲を設定しておくことで、 他のサービス提供企業がデータを参照/活用し、ユーザーに対する新たなサービス機会の提供を可能とする。個人が自らのデータ提供をコントロールし、 公開した場合はそのユーザー自身が新たな便益を享受できる新ビジネスの創出が期待できる。
   3. Smart City　特定地域における企業 — 行政間連携
      行政や不動産ディベロッパー等が有する先進的な街づくり推進地区において、市民や企業のより豊かな暮らし/企業運営をサポート。域内に居住する個人には新たにIDが付与され、そのIDを用いてあらゆるサービス提供が受けられる社会の実現を後押しする。
   4. Secure P2P Data System　企業グループ間情報連携
      自社グループにおける本社-子会社間やグループ外の代理店やサプライヤー等の間において、高額になりがちな専用線を敷設することなく、インターネットを通じて、分散型の情報連携を行うことが可能。ここではグループ内のデータ利活用のために中央集権的にデータを収集する必要はなし。また、RDB (Relational Data Base) だけでなく、文書や動画・音声等のファイルの連携も対象とすることができ、これまでデータのやり取りでかかっていたコストの大幅な削減が見込める。

代表取締役CEO/ファウンダー　平尾憲映
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、３度の起業と１度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画および家庭用ゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。
2008年、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校マーケティング学部を卒業後、ソフトバンクモバイルに入社し、800名超の全国携帯販売 コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。
2010年6月より事業推進部門にて、パートナーシップ(MVNO)契約締結を望む企業の 事務局担当や農業IoT事業等の新規事業創設に従事。また、当時150万ユーザーを保持していた、デジタルサーネージ端末の顧客情報のデータ 解析責任者として、オプション新サービスの立案などに従事。
2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結し、技術ライセンス会社として約500件の特許戦略を軸に、次世代半導体(スマホ、 太陽光、IoT等)分野での創業(出資金: 6億円、筆頭株主: 米国最大規模の半導体企業および国内大手通信キャリア)するも会社清算を経験。2014年に、台湾に本社を構えるIoTのODMベンダーの日本支社サーコム・ジャパンへ事業開発マネージャーとして就任し、主にIoT分野の数億円規模の新規事業開発を担当。その後、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室室長を経て、2015年7月にPlanetway Corp.を創業。

執行役員CTO　大塚雅和
2015年、現在も技術顧問を務める米Nature, Inc.に創業メンバーとして参画し、同社CTOとして、主力製品であるIoTハードウェアの開発を指揮。それ以前は、株式会社カヤックでソーシャルネットワークサービスの企画・開発、パナソニック株式会社でカーナビゲーションの位置情報算出システムの開発を担うなど、ITサービスの企画から開発に至るまで様々な経験を有する。さらに、2013年に自身が開発したオープンソースのWiFi通信機能付き赤外線リモコン「IRKit」は、2017年までに1万台を売り上げる実績を上げる。

常務執行役員CTO　藤田伸一
直近は、株式会社ベネッセコーポレーションにてIT部門の部門長として、デジタル教育サービスの開発を統括。それ以前は、株式会社エボラブルアジアの取締役CTOとしてベトナム法人の体制構築やオフショア開発の営業活動などに従事。また株式会社デジパでは、海外事業担当取締役としてベトナムにオフショア開発会社を設立し、現地法人の代表取締役社長に就任。その後、ベトナムの開発会社を売却したのちも当企業の経営に携わり、当時日系最大規模のベトナムオフショア開発会社へと成長させた実績を持つ。さらに、1999年に入社し、5年半在籍した当時世界最大のグローバル企業であったAOLジャパン株式会社では、技術部門のディレクターとして、ネットワークインフラのキャパシティプランニング、運用、新規プロジェクトのプロジェクト管理などを担当。また、マネージメントの一員としてイー・アクセス株式会社（現　ソフトバンクモバイル株式会社）への事業譲渡プロジェクトを推進した。

（同社Webサイト、同社Wantedlyおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）