日本で働く外国人労働者のビザ申請のプロセスを簡略化するオンラインサービス「one visa(ワンビザ)」を提供

会社概要

「世界から国境をなくす」をビジョンとして掲げ、日本で働く外国人労働者が抱えるビザの悩みを解決する製品「one visa」を提供しているスタートアップ企業。

2018年12⽉に可決した改正⼊管法の影響もあり、海外⼈材の受け⼊れが加速し、2020年には外国籍就労者数は207万⼈以上、雇⽤企業数は27万社に到達することが予測されている※。その⼀⽅で、来⽇後に⽣活を開始するには役所への届け出や住居探しなど時間を要する場合が多く、また来⽇直後は特に個⼈に紐づく信⽤が不⾜していることから、クレジットカードを作りにくい、家を借りにくいなどという現状がある。

当社は、企業が採⽤する外国籍社員の在留資格の申請と管理を⾏うためのオンラインサービス「one visa（ワンビザ）」を提供しており、2017年6⽉のβ版ローンチより400社を超える企業に導⼊され、煩雑なビザ申請業務の効率化を実現してきた。
「one visa」は、基本機能であるビザ申請書類の生成、申請に必要な書類の収集サポート、理由書の自動生成機能を人数無制限・無料で提供開始。画面の指示に従ってフォームを入力していくことで申請書類を自動生成、入力された情報からシステムがビザ申請に必要な提出書類を自動判別して提示するため、人事担当者や申請者がビザに関する専門的な知識を持っていなくても、簡単に申請書類を用意することが可能。

また、⼊国管理法改正により4⽉1⽇から新在留資格「特定技能」が施⾏されることに先⽴ち、特定技能ビザの取得要件の⼀つである⽇本語習得への⽀援のため、昨年9⽉よりカンボジアに教育施設「one visa Education Center」を設⽴、関⻄⼤学池⽥研究室と共同で海外⼈材向け⽇本語教育事業を推進してきた。
さらに昨年12⽉には、新たな在留資格「特定技能ビザ」を活⽤し、学習機会提供から来⽇後の定住⽀援までを⼀気通貫でサポートする「海外⼈材来⽇・定住⽀援サービス」の始動を発表。本プラットフォームには、すでに株式会社セブン銀⾏が参画しており、従来は来⽇後半年程度必要だった⼝座開設を、来⽇とほぼ同時に実現できる仕組みの実現に向けて動き出している。

また、従来は、役所に提出が必要な書類には統⼀のフォーマットがなく、オンライン申請を進める際のハードルとなっていたが、「one visa」は、全国の役所に幅広くITソリューションを提供する富⼠ゼロックスシステムサービス株式会社の、各種申請フォーマットに関する取り扱いノウハウを⽣かして、ユーザーがビザ申請時に届け出た情報を「one visa」のシステム内で引継いで、各種証明書取得時の申請書類をオンラインかつ⾃動で作成できるようにする。

今後も当社は、オンラインビザ申請⽀援サービス「one visa（ワンビザ）」の普及とともに海外⼈材の来⽇・定住⽀援プラットフォームを加速させることで、外国籍⼈材雇⽤の加速と⼈材不⾜問題の解決に貢献していく。
※：「外国⼈雇⽤状況」の届出状況 【概要版】（平成29年10⽉末現在）厚⽣労働省

事業内容

• 「one visa」 の企画・開発・運営・販売

提供サービス

オンラインビザ申請⽀援サービス「one visa（ワンビザ）」
ビザ申請・管理の法⼈向けWEBサービス。「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の３つの機能で、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応までワンストップで対応。外国籍社員のビザ申請にかかる⼯数を⼤幅に削減できるほか、コストを業界平均の半額以下で抑えることが可能。

学習機会提供からビザ取得、定住⽀援までを⼀気通貫で⾏う「海外⼈材来⽇・定住⽀援サービス」
海外⼈材に対して来⽇前⽀援、来⽇⽀援、定住⽀援までを⼀気通貫で⾏うサービス。2018年12⽉にスタート。来⽇前⽀援としては⽇本語教育及び業務知識の教育、来⽇⽀援として「onevisa」を利⽤したビザ取得、定住⽀援としてビザ取得時に収集する情報を基軸とした信⽤スコアリングを⾏うことで、海外⼈材に独⾃の与信を付与し、クレジットカードの発⾏や家賃保証など、従来外国籍の⽅が利⽤することが困難だった⾦融サービスの提供を⽬指している。現在、その第⼀弾として株式会社セブン銀⾏と提携し、従来は来⽇後半年かかる⼝座開設を、来⽇とほぼ同時にできるようにするサービスを準備中。

独⾃の教育機関「one visa Education Center」
特定技能ビザの取得要件の⼀つである⽇本語習得への⽀援のため、2018年9⽉よりカンボジアに設⽴。⽇本語教育を専⾨とする関⻄⼤学の監修のもと、「特定技能」を取得するために必要な⽇本語能⼒検定試験４級レベルを習得することを⽬指し、⾼⽔準な⽇本語学習機会を提供。また、⼀般的な⽇本語学校や送り出し機関とは異なり、学⽣からは⼀切授業料等の費⽤を徴収しないことで、経済的に持続可能な仕組みの構築を⽬指している。

代表取締役　岡村アルベルト
1991年ペルー生まれ。日本とペルーのハーフとして生まれ、8歳で来日。 幼少期に友人が強制送還された経験からビザに関する問題を解決すると志す。 大学卒業後、入国管理局の窓口業務を委託されている企業に入社し品川入国管理局受付窓口で勤務。現場責任者を経験し年間約2万件のビザ発行にたずさわる中で、one visaの構想を固める。2015年9月に株式会社 one visa (旧 Residence)を設立。 2017年6月にビザ取得サービスである one visaをリリース。

（同社Webサイトおよび同社Wantedly掲載情報を基に当社編集）