ブロックチェーンとIoTでエコシステムを構築する独自の事業モデル！「ブロックチェーン×EVスタンド」など

会社概要

2009年に旧株式会社アイテックとして設立。ブロックチェーンとIoTでエコシステムを構築する独自の事業モデルをもとに、日本および世界に向けて積極的にオープンイノベーションを進めている、北海道札幌市に本社を構えるITベンチャー。
創業以来、ローカルベンチャーのロールモデルを構築する、というビジョンのもと、北海道に雇用を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスへの挑戦を続けている。

ビジネスソリューション事業では、豊富なアプリ開発実績や先進技術を取り入れた革新的なソリューションを、ゲームサービス事業では、北海道で最大規模の運営タイトル数を誇り、緻密なデータ分析で効果的なサービス運営を提供。特に、ブロックチェーンに関しては2016年に取り組みを開始し、調剤薬局間の医薬品デッドストックを解消する実証実験や資産管理プラットフォームの開発など、業種・業界を問わずさまざまな実績を積み重ねながら、地元北海道をブロックチェーン技術の集積地とすべく、ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム（BHIP：北海道内にて40団体が加盟）の立ち上げなどを行い、その普及にも貢献している。

また、情報サイトの運営、勉強会の実施、イベントの開催・参加、さらには部会の運営まで、積極的な活動を展開。部会においては、実際のユースケースの創出・検証を目的としたワークショップなども実施。年10回以上の講演、そして道内最大級のブロックチェーンの祭典「ブロックチェーンフェスティバルin SAPPORO」を毎年開催するなど、北海道でブロックチェーンを牽引している。

2019年6月にはオランダ・アムステルダムで開催された「Blockchain Expo Europe 2019」に出展。このヨーロッパ最大規模のブロックチェーンイベントでは、「ブロックチェーン×EVスタンド」や「ブロックチェーン×TVデバイス」のエコシステムに関する展示を実施。
これらのモデルのビジネス可能性や世界展開への姿勢が評価され、2019年9月にドイツ・ベルリンで開催されたコンシューマーエレクトロニクス展「IFA2019」において、世界各国のスタートアップや最先端のIT企業などが集まる特設エリア「IFA NEXT」に、「ジャパン・パビリオン」の1社として出展。

2019年11月には、指紋・汗腺認証を搭載した次世代ICカード事業を新たに実施することを発表。次世代ICカード「Cold Walletカード（仮）」は、指紋・汗腺認証を搭載した極めてセキュリティの高いパーソナルなカード。暗号資産やデジタル通貨を保持するためのWallet機能を備えており、NFCやBluetoothでさまざまなデバイスとの連携も可能。利用用途は決済だけにとどまらず、例えばカジノを含む統合型リゾートでは、入場時の認証キーや、施設内限定で使えるトークンの利用に、またホテルでは、ルームキーとしてはもちろん、滞在中の付帯サービスを受けるための本人認証や決済手段としても利用できる。
当カードでは、ウォレットシステムとブロックチェーンテクノロジーを組み合わせ、すべての場所で情報を安全に保持することで、サービス提供者は顧客管理プロセスの簡素化が可能。また高い認証機能により、サービス提供者が抱える詐欺被害のリスクを減らしたり、トークンの利用状況やユーザーの行動履歴をマーケティングに有効活用することも可能。
2019年10月28日から31日まで、タイ・バンコクで行われた「BIG BANG 2019」にて当Cold Walletカードを初展示。今後、国内・国外にとどまらずアライアンス先との検討を重ね、2020年夏には、事業展開を見据えた実証実験の実施を目指す。（2019年12月時点）

2012年～2015年までベストベンチャー100に 4年連続選出。
2018年3月、中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に『需要獲得分野』で選定。
同年4月には地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」認定（ブロックチェーンを活⽤した、地域産業の新たな価値の創造とユースケース創出によるブロックチェーンソリューション提供促進事業） 。
同年6月には中小企業等経営強化法に基づく「新連携計画」認定（IoT×AI×ブロックチェーン活用インバウンド向け宿泊施設多言語スマート化事業）。

事業内容

先進技術を駆使した新規事業の創出（スタートアッププロダクション）

• ビジネスソリューション事業＜Blockchain / AI・戦略立案・開発＞
• ゲームサービス事業＜ソーシャルゲーム運営・データ分析・開発＞

主な取り組み例

「ブロックチェーン×EVスタンド」
今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の普及拡大に伴い、EV等の充電設備（EVスタンド）が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する研究を北海道電力株式会社と共同で実施。
IoT技術とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在するさまざまな仕様のEVスタンドを、セキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーおよびユーザーの利便性向上に資する各種サービスの提供を行なうプラットフォームの構築を目指す。
具体的には、オーナーはインターネット上で自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などが容易に可能となる。一方、ユーザーにおいては、EVスタンド設置者や種類を問わず、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるほか、将来的にはユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になると考えている。

提供サービス

先進技術／ブロックチェーン・AI
ブロックチェーン技術とAIの活用に注力して取り組んでおり、最新の知識に基づき、ソリューション提供の実績を活かした提案と高い技術力で貴社のIT戦略を支援。

データドリブン
データドリブンとは、データ駆動とも言われているが、データを分析したその結果に基づいて、次のアクションへつなげていくことを意味する。当社には、ソーシャルゲーム運営で培ったデータ分析力という強みがある。属人的な勘や定説に頼らない戦略志向で、安定した運営／運用を提供し、確かな結果へと結びつける。

コンサルティング
幅広い知見と経験を持ったコンサルタントが、クライアントのサービスや事業領域を的確に把握。その分析結果に基づき、サポーターではなく、パートナーという姿勢でお客様の価値最大化を目指して、最適なITソリューションを提供する。

ユーザ体験設計
大手エアラインの予約受付サイト、大手証券会社の事業 (NISA)サイト、大手ゲームメーカーの著名タイトル等、高度なデザインや操作性が求められる案件での実績多数。
自社の精鋭デザイナーにより、顧客ニーズを超えるUI / UXの提案や、迅速な調整対応が可能。

クラウド
某大手企業の膨大な業務データを保管する、プライベートクラウドの構築実績あり。
高水準で求められるパフォーマンス、セキュリティ、コストの基準をクリアし、ルート権限（OSの全機能を利用できる管理者アカウント）を付与された保守管理までを遂行可能。
また、自社プロダクトGrowth Cloudにより、だれもが安心してネット上でビジネス展開を行うことができるパブリッククラウドも提供中。

代表取締役　坪井大輔
1977年生まれ。北海道札幌市出身。
小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻MBA取得。
2009年に札幌にてスマホアプリ開発のITベンチャーを設立。
C2Cコマース参入、1億円の資本調達、C2Cコマース事業EXITを経て、
システム開発とソーシャルゲーム運営の2つの事業で年商10億円を築き上げる。
起業後10年の節目に両事業をEXITし、ブロックチェーン事業へ集中。
2017年9月より北海道科学大学客員教授を兼任。

取締役　松橋史明
1973年生まれ。北海道札幌市出身。同志社大学商学部卒。
公認会計士。新日本有限責任監査法人にて東証1部上場企業、上場準備会社、
金融機関、国立大学法人等の監査業務に従事する他、J-SOX支援業務、
デューデリジェンス業務等の非監査業務も経験。
2015年9月INDETAIL入社。2016年6月より現職。

（同社Webサイトおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）