日本初､独自技術でドローンの自律制御化に成功！対大手企業向け産業用ドローンに特化した千葉大発ベンチャー

会社概要

1998年から完全自律型ドローン（自ら考えて飛行する小型飛行ロボット）の技術開発を行っていた千葉大学野波研究室にルーツを持つベンチャー。
野波研究室は基礎研究から研究を開始し2001年8月に日本で初めて自律制御化に成功。この成功は世界的にも先駆的な業績となった。
その後この世界第一級のユニークな自律制御技術を広く産業利用させるべく、2013年11月1日に「ACSL」を創業。自ら考えて飛行するドローンによって、世界における新産業創出とイノベーションを進めていく。

当社は、中国製を中心とした民生用ドローンとは一線を画し、対大手企業向けの産業用ドローンに特化している。2016年には、楽天、UTECを引き受け先とするA種優先株の発行により7.2億円の増資を完了し、経営力強化、売上成長を続けてきた。

現在、国内を中心に40社以上の有償案件を実施しており、その多くはPoCの段階だが、今後、個社ごとに顧客と連携してドローン導入の形態を具体化次第、顧客先におけるドローンのパイロット展開に伴い、機体の販売数量増加を見込んでいる。特に国内におけるインフラ点検における業務改革・無人化の流れにおいて、非GPS環境対応ドローンを武器に、室内、半屋外、建物近傍におけるドローンソリュ―ションを考案・提供していく。

事業内容

• 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供

テクノロジー

日本で開発された独自の自律制御テクノロジー
物流・空撮・測量・点検等、産業用として活躍するドローン開発を実施。自律飛行の精度を高める研究をゼロから国内で行い、業界内で最も高い水準のテクノロジーを日本発の独自技術として提供している。

自律制御のアルゴリズム
ドローンを三次元空間で自律飛行させるために必要な高度な技術。
当社はモデルベース先端制御、非線形制御等の高度な制御アルゴリズムを用いた自律制御システムを開発することにより、外乱に強く機体特性の変化にも強い機体を産み出している。

完全自律制御を可能にする、ドローンの頭脳
当社はオートパイロットフライトコントローラの自社開発を行っている。
高度な制御技術を使用しているためサイズ、形状を問わず多彩なドローンを制御することができ、離陸から着陸まで、一貫した完全自律飛行をワンストップで実現。
特殊センサーへの適用など、独自のカスタムにも対応することが可能。

• 自律制御システム
  オートパイロットはドローンの構成要素のなかでも頭脳に相当する非常に重要な装置。当社はオートパイロットを自社開発し、そこに先進的な制御アルゴリズムに基づく飛行制御システムを実装している。
• ナビゲーションシステム
  次世代の上位機として開発中のシステムでは、GPS・慣性センサに加え、レーザーやカメラ画像等も利用して位置・速度の算出を実行。これらの付加センサにより、GPSが受信できない環境でも自律飛行を行うことが可能となる。
• 非GPS環境での自律飛行制御
  画像処理（Visual）を用いたSLAM（Simultaneous Localizatoin And Mapping)を開発し、ドローンはGPS/GNSSのデータの精度が低い環境下においても自己位置推定を行い自律飛行をすることが可能。

主なプロダクト

「ACSL-PF1」
産業アプリケーション用に開発されたプラットフォーム機体。当社の新技術を全て集約させ、多様なアプリケーションに対応する飛行性能、安全性、メンテナンス性を実現。

ソリューション

「ACSL-PF1」は拡張性が高く、高解像度カメラとジンバルを搭載すれば点検に、キャッチャーを搭載すれば物流に、散布装置を搭載すれば農業に、レーザーセンサーや計測機器を搭載すれば測量に、など様々な用途に対応可能。

建物・点検ソリューション「PF1-Vision」
非GPS環境下（橋梁下、室内）での自律飛行が可能。当社独自の画像処理技術を使用した自己位置推定技術(Visual SLAM)により、橋梁下や室内などGPS・GNSSデータが取得できない環境下においても自律飛行が可能。用途に応じてカメラを搭載することでクラック診断を行うこともできる。

計量・測量ソリューション「PF1-Survey」
計量・測量のスループット改善を妨げていたのはドローンの飛行速度とカメラのシャッター速度。当社では独自の制御技術によって50km/h以上の高速飛行を実現させたうえで、高速飛行に対応可能な高速カメラを開発。

防災・災害ソリューション「PF1-Protection」
突風時においても安定した完全自律飛行が可能なACSL-PF1に高解像度カメラ、赤外線カメラおよびリアルタイム映像伝送を搭載することで、災害時にいち早く、人命探索や災害対策の立案が可能に。

物流・宅配ソリューション「PF1-Delivery」
完全自律・高速飛行により、片道12km程度の距離を運搬することが可能。独自開発した運搬機構「キャッチャー」を搭載しており、目的地に到着すると自動でモノをリリース。

代表取締役社長　太田裕朗
2016年7月ACSLのCOOに就任。2018年3月より現職。以前は京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻 / 助教を経て、カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて研究に従事。シリコンバレーのスタートアップの技術顧問も兼務。2010年より、マッキンゼー・アンド・カンパニーに参画。京都大学博士。

取締役最高技術責任者／CTO　CHRIS RAABE（クリス・ラービ）
2017年4月にACSLに参画。以前は東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、米ボーイングにて勤務。東京大学工学系研究科博士課程修了。

（同社Webサイトおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）