医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」など、世界12カ国へグローバル展開する日本発の医療ICT企業

会社概要

「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションを提供するベンチャー。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として12カ国へのソリューション提供を行っている。

医療・ヘルスケアに特化したベンチャー企業として、医療機器プログラム開発に加えて、地域包括ケアアプリケーション「Team」やパーソナルヘルスレコードアプリ「MySOS」を提供するなど、現在世界12カ国で事業を展開し、国内外で約1700 の医療・介護機関に医療・介護ICT システムを提供。特に医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、厚生労働省に設置された中央社会保険医療協議会において、日本初の医療機器プログラムとして保険診療の適用対象となっている。

事業内容

• 医療・介護モバイルICT 「Join」「MySOS」「Kaigo」「Kango」
• 地域医療ネットワーク・SNS 「Team」「AcaMed」
• エンタメ教育ICT 「知えほん」
• ビジネスインキュベーション

提供サービス

汎用画像診断装置用プログラム「Join」
医療関係者がクローズドな環境で医用画像の共有を行いながらチャット形式でコミュニケーションをとることができるアプリケーション。医療機器の認証を取得しているプログラムとして日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器で、国内では250以上の医療機関にて、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院の際の病院間連携・情報共有などに利用されている。

救急搬送トリアージアプリ「JoinTriage」
脳卒中・心疾患は、発症から治療開始までの時間が患者の生存率や予後の改善に大きく影響する。「JoinTriage」は患者が必要な治療をできるだけ早く受けられるよう、救急隊員へ迅速かつ正確な脳卒中・心疾患向けのトリアージを提供し、最適な搬送先医療機関を提案する。

地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」
医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ、地域包括ケアシステムの推進をサポートするソリューション。
看護事業所は「Kango」を、介護事業所は「Kaigo」を利用し、タブレット端末で業務内容を記録することで、Teamクラウドシステム上で多職種との情報共有・連携が可能。

訪問介護事業者向けアプリ「Kaigo」
訪問介護現場のコミュニケーションをMobile×Cloudで変える訪問介護事業者向けタブレットアプリ。平成23年度に経済産業省が主導する「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業（IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査）」において、24時間定額訪問介護の制度化を視野に入れ、タブレット端末を用いて業務実施内容を都度記録として残すことで訪問介護員・看護師とサービス提供責任者の業務効率化を可能にした訪問介護アプリを開発。更に平成24年度では、この訪問介護アプリを軸に、在宅医療と介護・看護をシームレスに連動させ、メディカルとヘルスケアの業務効率化・情報共有システムを構築した。

訪問看護事業者向けアプリ「Kango」
訪問看護現場のコミュニケーションをMobile×Cloudで変える訪問看護事業者向けタブレットアプリ。

救命・救急補助スマートフォンアプリ「MySOS」
自身や家族の健康・医療記録を行い、救急時などのいざという時にスムーズな対応をサポートするスマートフォンアプリ。自分自身のカルテ情報を登録しておくことで、自分が倒れた時に医療関係者への情報伝達や家族への緊急連絡をサポート。
「一次救命処置ガイド」では、倒れている人を発見した時の一次救命処置の流れをガイド。状況により、胸骨圧迫や回復体位などの処置案内を行う。また、必要に応じて支援可能者に救援依頼も可能。他、「成人・小児救急ガイド」や、日本赤十字社提供の「応急手当ガイド」もあり。

「AcaMed」
医療学術活動を最新のIT技術とコミュニケーションにより包括的に支援する医療学術SNS。医療学術団体のホームページ作成や運営に役立つ様々なＩＴツールを無料で利用。
多忙を極める医師業務の中、医療技術の進歩により、さらなる専門性深化が臨床と研究活動の双方で求められている。「AcaMed」は、そのような医療従事者の医療研究機関、学会、研究会での学術研究活動を支援する総合プラットフォーム。現在国内外の1000以上の大学・学会等に採用され、利用者は約20万人を突破。

代表取締役社長　坂野哲平

（同社Webサイトおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）