宇宙開発で培った独自技術により、急速充電&大容量の革新的エネルギーデバイス「グリーンキャパシタ™️」を開発
スペースリンク株式会社

画像取得先: http://www.spacelinkltd.jp/
会社概要・事業内容
会社概要
電池・バッテリーの領域に革命を起こす革新的エネルギーデバイスの研究開発を推進しているベンチャー企業。
宇宙向け技術開発で培った先端技術をベースに、革新的エネルギーデバイスの「グリーンキャパシタ」の開発および、高精度な測位を安定的に効率よく行うことが可能な「マルチGNSS(Global Navigation Satellite System)受信機」の開発という2つの異なる技術開発を行っている。
経済産業省の官民によるスタートアップ集中支援プログラム『J-Startup』特待生企業として選定。
「グリーンキャパシタ™️」は大容量・急速充電・安全性・長寿命・低コストという特徴を兼ね備えた革新的エネルギーデバイスであり、夢の素材と言われてきたカーボンナノチューブやグラフェンを活用し、開発に成功。2021年の量産販売開始を見据えて量産準備を進めている。
2019年2月には、量産開発の加速のため、リアルテックファンド、DroneFund、加賀電子株式会社、および元株式会社デンソー専務取締役の加藤光治氏を引受先とする、1.3億円の第三者割当増資を実施(累計資金調達額9.5億)。
テクノロジー
次世代蓄電デバイス
当社は、最先端のナノカーボン制御技術を用いて、次世代蓄電デバイスのカーボンナノチューブキャパシタの高性能化・低コスト化・大型化に世界で初めて成功。
次世代蓄電デバイス事業では、カーボンナノチューブキャパシタの開発のほか、カーボンナノチューブキャパシタを活用した鉛電池の劣化防止装置やカーボンナノチューブ回復材などの開発を行っている。
グリーンキャパシタ
独自のナノカーボン制御技術によってカーボンナノチューブとグラフェンをキャパシタに活用したグリーンキャパシタを開発。
従来のキャパシタの特徴である急速充電能力を維持したまま、キャパシタの弱点であったエネルギー密度(単位重量あたりの蓄電容量)を5〜10倍となる100Wh/kgへと飛躍的に向上させることに成功。
また、不燃性の電解液を活用することで極めて高い安全性を持たせており、リチウムイオン電池の最大の課題の一つである発火リスクがない。
また、強靭な構造を持つカーボンナノチューブを活用することで繰り返しの使用による劣化がほとんど無く、長期間の利用が可能となりランニングコストの低減にも繋がる。グリーンキャパシタはその特性上、今後のさらなる高容量化も可能である。
【グリーンキャパシタの特長】
- 急速充電:キャパシタの特性
- 大容量:独自のナノカーボン制御技術
- 高い安全性:不燃性材料のみ使用
- 長寿命:カーボンナノチューブの強靭な構造
- 低コスト:長寿命化、生産設備簡略化
高精度測位システム
当社は、ロケットや人工衛星の測位受信機について豊富な採用実績を持ち、宇宙開発の分野で独自の最先端測位技術を蓄積してきた。高精度測位システム事業ではその技術を活用して、高精度かつ低コストを実現するマルチGNSS受信機の開発を行っている。
「宇宙開発で培われた最先端の測位技術」
当社は、極めて要求水準の高い人工衛星やロケット用の受信機開発で培った測位受信機のハードウェア及びソフトウェアに関する豊富な知見と技術を保有している。特に信号処理技術、マルチアンテナ技術などのマルチパス対策技術、加速度変化対応技術などに大きな強みがあり、既存の測位受信機の課題を解決する製品の開発が可能。
【ユースケース】
スマートフォン、自動車・自動運転、ドローン、農業、陸運、航空宇宙、海運、建設
経営者プロフィール
代表取締役CEO 阿部晃城
2010年にスペースリンクの専務取締役に就任し、事業戦略および財務戦略を統括。SEMICON Japan 2017「INNOVATION VILLAGE ピッチコンテスト」グランプリ受賞、 日本最大級のピッチコンテスト「未来2018」最優秀賞受賞、政府のスタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」に選定。2019年に代表取締役CEOに就任し、急速充電と大容量を両立した革新的エネルギーデバイス「グリーンキャパシタ」の事業展開を主導する。
取締役CTO 阿部俊雄
三菱電機にて30年間鎌倉製作所にて人工衛星の開発に従事。宇宙環境に関する劣化研究や民生部品の宇宙利用、宇宙環境計測などを担当。2004年、宇宙技術の民生市場拡大を目指すべく、スペースリンクを設立。GPS受信機を始めとする宇宙用電子機器とCNT応用製品の研究開発を開始。JAXAなど研究機関と連携した宇宙機器開発実績を元に、民生展開を図る。2019年に取締役CTO就任し、研究開発を統括。
(同社Webサイトを基に当社編集)