狭小空間を安定飛行できる産業用小型ドローン｢IBIS(アイビス)｣を開発製造。設備点検用ドローンとして活躍！

会社概要

産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発を行うベンチャー。
ハードウェア・ソフトウェアのプロフェッショナルが集まり、産業分野に特化した小型ドローンの開発を行う会社として2016年8月に創業。産業用・民生用機器の開発を実施している。
狭小空間を安定して飛行することのできる産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を製造しており、製造業や建設業を中心に、狭くて人が進入できない空間や粉塵が多く発生する等の危険な環境下における設備点検用ドローンとして活用されている。
2019年7月には、「IBIS」をカスタマイズした有毒ガス検知機能を有するドローンの開発にも着手。

小型産業用ドローンは、これまで人の手によって行われていた狭所空間の点検業務における工数の削減や作業者の精神的負担を軽減するといった効果が期待されている。特に床下や天井裏・配管路など、従来型ドローンの位置特定に必要なGPS（衛星測位システム）が取得できない場所での活用に対するニーズは高く、効果的なソリューションが求められている。
そうしたニーズに応えるため、非GPS環境に対応した小型ドローンの開発に着手し、自己位置推定を可能にするSLAM 技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発に成功。
また、株式会社ホロラボと共同で、HoloLensを活用したドローン・ナビゲーションシステムを開発。HoloLensの様々な機能に着目し、“音声認識”や“ジェスチャ認識”等で「遠隔操縦を可能とするシステム」を開発した。
2019年4月には、屋内の狭所空間で利用できる点検用ドローンのレンタル事業を開始。

2019年4月、プレシリーズAラウンドにて、Drone Fund、FFGベンチャーファンドから総額1.3億円の第三者割当増資を実施。
同年9月、NECキャピタルソリューション株式会社と価値共創ベンチャーファンドを引受先として、第三者割当有償増資を行い、資金調達を実施。

事業内容

• 産業用ロボット・ドローンの研究・開発・製造
• IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
• 映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）

提供サービス

産業用小型ドローン「IBIS」（設備点検型）
煙突の中や配管内、ボイラー内部、屋根裏といった人が進入することのできない、もしくは進入すると危険な場所の点検や計測に活用されている。特に足場の設置が必要な現場などでは、安全面・時間面・費用面において大きなメリットを生む。今後は、橋梁やエレベーターの内部、大型船舶のバラストタンクやカーゴホールドの内部等の新たなフィールドでの活用も開拓していく。

• サイズ：190×180×50mm (プロペラガード込み)
• 重　量：170g（バッテリ込み）
• 飛行時間：最大12分間
• 装備類：LED照明、防塵用モーター、独自設計のプロペラ　他

点検用ドローンのレンタル事業
屋内空間の点検作業に用いる超小型ドローンのレンタルサービス。当社と提携する専門の代理店がドローンの機体貸与・操作撮影を実施。撮影した映像データからパノラマ画像を生成し、合成することも可能。データは、当社が管理するクラウドストレージに保管可能。

沿革

• 2016年8月　株式会社Liberawareを設立
• 2018年2月　Drone Fund/OROS/Aerial Lab Industriesを引き受け先とする第三者割当増資を実施

実績

• 2018年2月　三菱地所らと自律飛行ドローンによる地下トンネル内の点検実験を実施
• 2018年3月　ホロラボとHoloLensを活用したドローン・ナビゲーションシステムを共同開発
• 2018年6月　Microsoftスタートアップ支援「Microsoft for Startup」に採択
• 2018年6月　NEDO「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術関連課題における小規模研究開発」に採択
• 2018年7月　NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択

受賞

• 2017月11年　ドローン・ソリューション・ビジネスマッチングにて東京メトロ部門受賞（主催：PwCコンサルティング）
• 2017月11年　第3回Center Of Innovation（COI）2021 表彰特別賞（主催：科学技術振興機構）※名古屋大学研究者と共同受賞
• 2018年3月　第5回「IoT Lab Selection」ファイナリスト（主催：経済産業省）
• 2018年4月　MicrosoftInnovationAward2018 「Orange Fab Asia賞」、「サムライインキュベート賞」「東京エレクトロンデバイス賞」、「三井不動産賞」の4部門受賞（主催：Microsoft）

代表取締役CEO　閔弘圭（ミン・ホンキュ）

（同社Webサイトおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）