日本初の水中ドローンメーカー｡独自開発の深海調査用小型水中ドローンで世界初、深海1000m域の調査を成功！

会社概要

深海探査に水中ドローンによる技術革新をもたらし、地球最後の秘境である深海をより身近にするために、2014年7月に設立された筑波大学発の海洋スタートアップ。
現在は日本初の水中ドローン専業メーカーとして、「もっと手軽」に「より安全」に水中での調査や撮影が行える独自の深海調査用小型水中ドローン（ROV）を開発。
2018年6月には自社開発のROV「TripodFinder」により、小型ROVでは世界初となる深海1,000m域の調査を成功させ、深海調査の新しい手段として注目されている。

また同じく2018年6月より、自社開発のROV「FullDepth DiveUnit300」を用いた“必要な時に必要な期間だけ”ROVを利用することができるロボットサービスの提供を開始。本サービスではこれまでの水中探査において大きな課題となっていた、初期導入コストを大幅に抑えられるほか、大掛かりな設備や人員を必要とせず、低コストでROVを運用することが可能となる。
サービス開始から2019年4月末までに約50箇所、延べ約65日にわたり、日本全国の水中インフラや水産関連アセットの点検等に活用されている。利用者からは、ハードウェア自体の性能もさることながら、潜水士が潜るには危険すぎてこれまで諦めていた水中の点検ができたことや、広範囲を見渡せる音響センサーを搭載することで点検対象物等を探す時間とコストを大幅に削減できたことなどが高評価を獲得。
また、自社開発のウェブサービス「FullDepth Bridge」を活用し、映像を遠隔地にいながらリアルタイムに確認でき、意思決定権者が現場に行く必要がなくなったこと、各種センサデータのログが取得できることについても評価された。
今後ますますの需要が見込まれる、ダムや港湾など水中インフラの維持・管理への活用、海底資源や深海生物の探査など幅広い用途においての利用が期待される。

2017年8月、リードインベスターであるBeyond Next Ventures株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、フリービットインベストメント株式会社を引受先とする総額1.9億円の資金調達を実施。
2019年4月、Drone Fundをリードインベスターとし、Beyond Next Ventures、三井住友海上キャピタルおよび筑波総研を引受先とする総額約3.4億円の第三者割当増資を実施。

事業内容

• 水中ドローンの開発および製造

プロダクツ

小型水中ドローン「Tripod Finder」
自社開発の水中ドローン。小型の可搬式ROVとしては世界初、深海1,000m域への潜行に成功。当社では「Tripod Finder」を実証実験機と位置づけ、深海をはじめとする過酷な環境下でのROVのオペレーションを実現するための様々なデータ・ノウハウの蓄積を実施。

「FullDepth DiveUnit300」
サイズ・重量ともにコンパクトに設計された可搬型のバッテリー駆動ROV。運用に必要なものはROV本体とPC、そしてその二つをつなぐ通信用のテザーケーブルのみとなっており、手軽に水中調査を行うことが可能。2018年6月より、本機を用いた“必要な時に必要な期間だけ”ROVを利用することができるロボットサービスを提供開始。

提供サービス

「水中ドローン レンタルサービス」
自社開発の遠隔無人探査機（Remotely Operated Vehicle, ROV）「FullDepth DiveUnit300」を用いたロボットサービス提供事業（RaaS）。
使用される水中ドローン「FullDepth DiveUnit300」は、これまでの水中探査において大きな課題となっていた、大掛かりな設備や人員を必要とせず、低コストで運用することが可能。これにより、今後ますますの需要が見込まれる、水中インフラの維持・管理をはじめ、漁礁の調査や定置網の点検など水産業における活用、海底資源や深海生物の探査など、幅広い用途での利用が期待される。

沿革

• 2014年6月　会社設立（旧社名 株式会社空間知能化研究所）
• 2015年4月　深海事業の企画を開始
• 2016年3月　国内ベンチャーキャピタル2社からSeed Moneyを調達し、試作機を開発・ブラッシュアップ
• 2017年6月　水中ドローンのサービス立ち上げを目指し、Series A Financeを実施
• 2018年3月　株式会社FullDepthへ社名変更
• 2019年4月　総額約3.4億円の第三者割当増資を実施
• 2019年7月　主要活動拠点を東京に移転

代表取締役社長CEO　伊藤昌平

取締役会長　中内靖

取締役CTO兼CINO　佐藤智紀

（同社Webサイトおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）