太陽光・風力発電施設の新増設のためのファンド組成など独自の環境ファイナンス事業で地球温暖化防止に取組む

会社概要

2006年の設立以来、金融技術と人的ネットワークを活用し、地球温暖化防止に向けた取り組みを続けるベンチャー。
2006年、経済産業省に働きかけ「排出量取引制度」の立ち上げを促し、CO2 削減を実現した事業者が正当に評価されるスキームを創出。その後、省エネルギーを推進するため、ビルの空調管理や節電に対する専門知識を持ったカーボン・カウンセラーを全国で約2,000名養成し、事業者の使用電力の削減に貢献。
さらに太陽光発電や風力発電施設の新設・増設を目的としたファンドの組成といった、独自の金融技術を活かした環境ファイナンス事業でも多くの実績を挙げている。その他にもPPS（特定規模電力事業者）の新規参入コンサルティングなど、さまざまな角度から環境・エネルギー分野での事業を行う。

昨今では2016年11月のパリ協定発効に伴う脱CO2エネルギーの動きが世界規模で起こる中、当社では太陽光発電所を中心とした保守・運営事業を展開。維持管理業務にとどまらず、専門技術を活かした発電施設の改良・効率化といったコンサルティング業務も積極的に行い、再生可能エネルギー普及のパートナーとして進化し続けている。

日本の再生可能エネルギーは、これから主要電源としての地位を獲得すべく技術を高めていく必要がある。だからこそ確かな先見性を持ち、時代に先駆けた施策を提案していくことが必要。まずは日本国内で成功モデルを確立し、将来的には経済発展が進むアジア・アフリカ各国へビジネスモデルを提供することで、世界規模でのCO2削減、地球温暖化対策に寄与して行きたいと考えている。
次世代に豊かな社会を引き継ぐために、今後も“知の力”を結集して、さまざまな環境事業に取り組む。

事業内容

• 太陽光、水力等の再生可能エネルギー電気の販売
• 発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理、保守ならびに販売
• 環境ファンドへの出資の募集、その運営と対策
• 排出量制度の調査・コンサルティング及び事業支援

再生エネルギー関連事業
「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」とされる太陽光や水力など、石油等に代わるクリーンなエネルギー事業を企画し、開発・設計・運用管理を行う。

環境ファイナンス事業
環境エネルギーに特化したファンドの組成・運用を行い、その収益最大化を目指す。

省エネルギー・新電力事業
省エネに関する取り組みや、新電力業務支援、コンサルティング業務を実施。

電力小売事業者向けソリューションサービス「ESP（E System Plus）」
eCIS+と､e需給管理システム＋､e経営管理システム＋の３つの構成から出来ているE System Plusの略称。
大きく分けて、システム・BPO・経営管理の３つの強みがある。
まずシステムは、大型なパッケージシステムでは簡単に実現できなかった機能をサブシステムとして提供するところから始まっているので、細かなニーズに応えられる強みがある。
もちろん必要不可欠である広域連携・一般送配電事業者との連携や決済システム・需給管理システムとの連携にも対応。
BPOについては、これまでの実績からCRMはもちろん、各種見積もり業務、SW業務、需給管理、請求、督促など電力小売業務に必要なすべてを網羅。
さらに、事業の要である収支については経営管理支援システムを使うことで情報が完全に見える化が可能。

代表取締役社長　大串卓矢
東京大学農学部卒　公認会計士
中央青山監査法人、株式会社中央青山サスティナビリティ認証機構取締役を経て、
2006年株式会社日本スマートエナジー設立。
2007年株式会社スマートエナジー設立、代表取締役就任（現任）。
2015年HTBエナジー株式会社設立、代表取締役就任（現在、取締役（非常勤）就任）

（同社Webサイトおよび同社Wantedly掲載情報を基に当社編集）