電力エネルギー需要を最適化。AIを活用した次世代エネルギーマネジメント支援サービス「エナッジ」を提供

会社概要

全国約 6,000 の事業所に電力ソリューションを提供するベンチャー。

まだ省エネ・コスト削減・CSRという言葉が一般的でなかった2004年よりエネルギーマネジメント事業をスタート。エネルギーコスト削減では、製造業に比べて圧倒的に遅れていた 流通・小売、アミューズメント業界に対して 、時代に先駆けITを導入し、消費電力の「見える化」を実施。 省エネに加え創エネ（太陽光発電）・蓄エネ（蓄電）の3本柱で 顧客の経営体質強化・環境対策に取り組んできた。省エネシステムは全国約6000の事業所に導入され、数百億円相当の節電に貢献。

電力会社とアライアンスを組んで震災以降の新しい電気需給のあり方についての仕組みづくりにも取り組んでいる。その実績をベースに特定規模電気事業者（PPS）と小売電気事業者にも登録。

事業内容

電力エネルギー需要を最適化するエネルギーのデマンドチェーン・マネジメント（ｅDCM）を提唱し、電力小売支援事業やエネルギーマネジメント事業を展開。電気の見える化、BEMS、エネルギー供給、太陽光発電、蓄電池、デマンドレスポンス等、エネルギー最適化を推進している。

「エネルギー・マネジメント」
AI搭載エネマネシステム『エナッジ』が業務負担を減らしながらエネルギー使用量をきっちり削減。

次世代エネルギーマネジメント支援サービス「エナッジ」
AIを活用し、省エネアクションの提案まで行う日本初のアルゴリズムを実装した次世代エネルギーマネジメント支援サービス「エナッジ™」を2018年6月1日に開始。日本全国で流通・小売業やアミューズメント業など約6,000の店舗や事業所にエネルギーマネジメント支援サービスを提供する「見えタロー®」に蓄積された、各店舗の過去の気温や使用電力量のトレンドなどの実績データをもとに、予報気温に応じて店舗ごとに24時間先までの使用電力量を予測するAIを、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同で開発し導入。店舗ではタブレットにより、エネルギー利用状況や電力使用予測、その分析を踏まえた、「今日の省エネTO DO」を知ることができ、省エネアクションに繋げることができるなど、行動経済学の「ナッジ理論」を採用した自発的な行動変容を促す仕組みとしている。

【「エナッジ™」概要】

• 電力ビッグデータを活用した店舗ごとの電力使用量予測を行うAIと、省エネのノウハウを活かした省エネアクション提案を組み合わせたスーパーマーケットなどのエネルギーマネジメント支援サービス
• 自発的な行動変容を促す行動経済学の「ナッジ理論」を採用・店舗ではタブレットにより、エネルギー利用状況や電力使用予測、その分析を踏まえた、「今日の省エネTODO」を知ることができ、省エネアクションに繋げることが可能
• 本部では、電力使用に関する全店データを統合して閲覧できるほか、異常値の検出やメッセージ機能を活用した各店舗との連携が可能
• エネルギーマネジメントの業務負荷を軽減し、本業に集中しながら電気代抑制が可能
• AIを使った使用電力量の予測を活かして、電気基本料金の計算の根拠となる最大需要電力（デマンド値）に対するマネジメントや電力の使い方に対する評価などを支援

「エネルギーリテラシーモデル」
フードサービスなど全国規模で展開するチェーン店における持続的な省エネ推進プログラム。

「Ene Planet ®」
スーパーマーケットの電気小売支援サービス。
電気販売業務一切のほか、電気供給契約の媒介のための従業員教育、契約獲得のための企画立案も行う「電気小売事業支援プラットフォームEne Planet」のサービス。

「デマンドレスポンス」
高圧小口電力需要家を中心としたデマンドレスポンスサービス。

「エナジー・トレーディング」
市場から安価な電力を調達し、安定的に供給・販売するサービス。

「バーチャルパワープラント」
産業分野でのグリッドバリティを他者に先駆けて実現し、将来的には当社のエネルギーマネジメントナレッジ、蓄電ソリューションナレッジを組み合わせ、地域のスーパーマーケットをハブとした独自のバーチャルパワープラント（VPP 仮想発電所）構築を目指す。

主な受賞歴

• eco japan cup 2007【ビジネス部門】『敢闘賞』受賞
• アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー【EOY】【スタートアップ部門】ファイナリスト受賞
• 『コピー用紙の裏は使うな!』（朝日新書）台湾翻訳版『影印紙的不要用』『金書獎』 受賞
• 第3回ニッポン新事業創出大賞（アントレプレナー部門）『最優秀賞』受賞
• 第6回　エコプロダクツ大賞（エコサービス部門）『審査委員長特別賞』受賞
• 第8回日本環境経営大賞（環境価値創造部門）『環境価値創造賞』受賞

 

代表取締役・社長　本多聰介

（同社Webサイト、同社Wantedlyおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）