宿泊施設運営事業者向けSaaS「suitebook(スイートブック)」を提供。宿泊事業への参入や事業拡大をサポート

会社概要

「価値の詰まった社会を創る」というミッションのもと、「空き家問題解消による地域活性化」と「⼈材の再発掘・活⽤による⼈材不⾜の解消」に取り組むベンチャー。

「価値の詰まった社会を創る」という理念のもと、ホテル・民泊・宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）**」を2014年にローンチ、その後、宿泊施設のクラウド管理ツール「suitebook」の提供を開始、スマートロック販売事業や民泊のデータ分析ツール等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備。2017年にはスマートホテルの自社運用を「Minn」ブランドのもと開始。

事業内容

• 遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびアセットマネジメント事業

主要事業として、宿泊事業者向けのSaaSである「suitebook」、IoTやクラウドソーシングを活⽤したスマートホテルである「Minn」や「Theatel Haneda」などの運営を⾏っている。

プラットフォーム事業
ホテル・民泊などの宿泊施設の運営事業者、また新規参入する法人向けに、ワンストップのプラットフォーム事業を提供。当社が独自開発した運営管理システムの販売、及びパートナー企業の紹介、事業参入コンサルまで、幅広いソリューションを提供する。

• 「suitebook（スイートブック）」
  民泊・ホテル・旅館など宿泊事業者、代行業者、またマンスリーマンション運営事業者（ユーザー）向けの運用管理システム。ユーザーは「suitebook」を使って物件の稼働状況、滞在者情報、オペレーション上必要なタスクを一目で把握することができる。また、物件滞在者や清掃業者とのコミュニケーションも全て「suitebook」内から行えるため、管理業務にかかる時間を短縮することが可能。効率的な管理体制を構築することで、すでに運用を行っている企業はもちろん、初めて短期貸し事業を運営する企業でもスムーズな新規事業の立ち上げが可能となる。
• 「igloohome（イグルーホーム）」
  世界で初めてのBluetooth搭載スマートキーボックス。
  「igloohome（イグルーホーム）」のスマートロックは、暗証番号やBluetoothにて鍵の開錠が可能。屋外のインターネット接続がない環境でも利用可能である。宿泊施設運営、不動産賃貸の内見、店舗スタッフの入退室、など様々なケースで利用されている。民泊においては、世界にも数社しかないAirbnbの公式パートナーとして、API連携しているため多くの管理工数が削減され民泊管理にも最適。当社はシンガポールにあるigloohome社と独占契約を結び、日本にて独占販売、サポート対応を実施している。

スマートホテル事業
不動産活用におけるホテルや民泊の企画から運営まで、賃貸借方式（リース方式）または運営受託方式（MC方式）にて提案。直営ブランドの「Minn」や「Theatel」など、全国様々なエリアでスマートホテルを展開。

• 「Minn」
  「Minn」は、直営ブランドであるアパートメントホテルとして、グループやファミリー層をターゲットとしたホテル。客室は、グループやファミリー層に需要の高い3-4名以上の宿泊に対応した広めの部屋として設計し、ライフスタイルの延長にあるキッチンやリビングなどを備える。一般的なホテルでは体験できない「暮らすような宿泊」そして「Second Homeのような施設」というコンセプトで展開。
• 「Theatel （シアテル）」
  「Theatel （シアテル）」は、Theater（シアター）× Hotel（ホテル）のコンセプトを体験できる宿泊施設として、「くつろぐ×エンターテイメント×利便性」を追求し、全館に100インチの大スクリーンのプロジェクター、鍵のないスマートロックを搭載し、館内・室内随所にアート作品を配置したスタイリッシュな空間でもてなす。ファミリー層や女子会などを中心に、グループとしての利用で需要が高まっている。
• 「UMITO」
  「UMITO」は、沖縄県北部の恩納村にある、海とビーチを目の前にしたブティックホテル。全9室というプライベートな施設で、沖縄の海を楽しみながら大切な時間を過ごすことができる。「UMITO」の貸切利用では、施設のガーデンを利用したファミリーでのプライベートウエディングや、企業の社員旅行・合宿など、グループでも利用可能。沖縄県北部の立地として、美ら海水族館やゴルフコースなどのスポットへアクセスが良いのも魅力。

代表取締役CEO　舘林真一

取締役CTO　関根裕紀

（同社Webサイト、同社Wantedlyおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）